利用規約｜株式会社メディアオーパスプラス

MOP Web教室利用規約（以下「本規約」といいます。）は、MOP Web教室（第1条において定義します。）の登録、利用申し込みをする方（以下「申込者」といいます。）および実際にMOP Web教室を利用する方（以下「利用者」といいます。）に適用されるものとします。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

未成年の方は、ご自身で登録、利用申し込みをしてはいけません。親権者の方が本規約に同意した場合のみ、MOP Web教室の登録、利用申し込み、利用が可能です。

第1条（MOP Web教室）

MOP Web教室（以下「本サービス」といいます。）とは、株式会社メディアオーパスプラス（以下「当社」といいます。）が提供するMOP Web教室ならびに当社ウェブサイト、メール配信、その他情報（文章、図表、写真、イラスト類、映像、音声、プログラム等その他のデータを含みますがこれらに限りません。）およびソフトウェア、学習教材、指定書籍、各種サービスを活用した学習支援サービスの総称（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
本サービスは、サービスの向上のため、継続してサービスの改善を検討しています。そのため、申込者ならびに利用者は、本サービスの形式および性質が事前の通知なく随時変更される場合があることを了承し、これに同意するものとします。

第2条（本規約の適用）

申込者ならびに利用者は、本サービスの内容および本規約を理解・承諾のうえ、当社の定める手順に従い、登録、利用申し込みのうえ、本サービスを利用するものとします。
当社が本サービスで提示する運用ルール、動作環境、個人情報保護方針、反社会的勢力に対する基本方針、カスタマーハラスメントに対する基本方針およびその他本サービスに付帯する諸規約、諸注意等（以下「諸注意等」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
当社は申込者が本サービスの登録、利用申し込みを行ったこと、または利用者が本サービスに含まれるMOP Web教室ならびに当社ウェブサイト、メール配信、その他情報（文章、図表、写真、イラスト類、映像、音声、プログラム等その他のデータを含みますがこれらに限りません。）およびソフトウェア、学習教材などを閲覧・使用・ダウンロード等をしたことをもって、申込者または利用者が本規約に同意したものとみなします。
申込者ならびに利用者は、本規約ならびに諸注意等で明示的に定める場合を除き、本サービスの利用による一切の責任を負うものとし、他の申込者ならびに利用者、第三者、及び当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとする。
申込者または利用者が未成年者の場合、当該未成年者である申込者および利用者は、本サービスの登録、利用申し込み、本サービスの利用、本サービス利用後に本サービスに関する新たな契約を締結すること、および本規約等の内容に同意することについて、当該未成年者である申込者および利用者の親権者から、事前に同意を得たうえで行うものとします。当社は、未成年者である申込者または利用者が、本サービスの登録、利用申し込み、または利用したことをもって、親権者の同意を得ているものとみなします。
親権者は、未成年者である申込者または利用者が、本サービス上で行う一切の行為および契約について、いかなる場合においても当該未成年者と連帯して責任を負うものとします。
本サービスの提供範囲は日本国内に限られ、申込者および利用者は、本サービスを日本国内でのみ登録、申し込み、利用することができます。

第3条（本規約の変更）

当社は、当社の判断により、本規約および諸注意等を変更することがあります。
前項の定めにより、本規約または諸注意等を変更する場合、本規約または諸注意等を変更する旨及び変更後の本規約または諸注意等の内容並びにその効力発生時期を、当社の定める適切な方法で事前に周知します。
利用者は、変更の周知後、当社の定める期間内（期間の定めのない場合は効力発生時期まで）に当社の定める手続きにより本サービスの解約をすることができるものとします。本規約の変更の効力が生じるまでに解約せず、本契約の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。

第4条（登録）

申込者ならびに利用者は、当社が定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの登録、利用申し込み、本サービスの利用を申請することができます。
申込者ならびに利用者は、登録事項の内容につき、自ら責任を負うものとします。またこの時、登録の際に「支払者」として登録されるもの（以下「支払者」といいます。）は、自らが利用者の代理人である旨を保証するものとします。
登録事項の内容に変更が生じた場合には、申込者ならびに利用者は、当社の定める方法により、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に通知するものとします。
当社は、申込者ならびに利用者が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び利用申し込み、本サービスの利用、本サービス利用後に本サービスに関する新たな契約を締結すること等を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。

当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
過去、他の当社のサービスまたは本サービスにおいて、規約違反等により当該サービスの利用資格を取り消されたことがある場合
クレジットカード会社の無効扱い通知等を受けた場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

その他当社が適切でないと判断した場合
当社は、申込者ならびに利用者に対して通信手段を用いて新サービスの告知、当社または第三者の商品・サービスに関する広告配信、本サービス運営上の事務連絡、その他各種情報の提供を行います。但し、申込者ならびに利用者が情報の提供を希望しない旨を、当社所定の方法で通知した場合には、本サービス提供のために必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。
当社は、申込者ならびに利用者に対して、当社が指定する方法で、アンケート、テスト・ドリル等を実施できるものとし、申込者ならびに利用者のアンケート、テスト・ドリル等の回答として申込者ならびに利用者が提供した情報等の著作権、その他の知的財産権は、すべて当社に帰属し、当社は申込者ならびに利用者の承諾を得ることなく、当社の事業と本サービスの向上のために、無償で自由に利用できるものとします。
当社は、申込者ならびに利用者の登録事項、本サービスの利用により蓄積された蓄積情報、並びにGoogleアナリティクスその他のアクセス解析サービスにより収集した操作ログ情報、アンケート、テスト・ドリル等の回答等を、個人が識別、特定できないように加工したデータや統計情報を作成し、研究・分析およびその公表、当社の事業ならびに本サービスの向上を目的として無償で自由に利用できるものとします。
申込者ならびに利用者は、登録を、第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることはできません。

第5条（アカウント）

当社は、本サービス利用のために必要なID・パスワード（以下「アカウント」といいます。）を申込者ならびに利用者へ発行します。申込者は、アカウントを取得後、登録及び利用申し込みが完了していない場合は、当社定める手順に従い登録事項を提供し、当社に対し、本サービスの登録、利用申し込みを完了するものとします。
利用者は、本サービスの申し込み方法によって異なる以下のいずれかの方法により、アカウントを取得するものとします。
1. 申込者と利用者が同一の場合
2. 利用者の親権者が申し込みを行う場合等申込者と利用者が異なる場合
3. 学校、学習塾、地方公共団体、各種団体等が申込者となり一括で申し込みを行った場合
当社は、登録事項が誤っている場合、クレジットカード会社の無効扱い通知等を受けた場合、支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、その他当社が適当でないと判断した場合に、アカウントの付与または付与済みのアカウントを停止する場合があります。
当社が発行したアカウントは、当該アカウントの発行を受けた（本条第2項に基づき申込者または学校等から提供を受けた場合を含み、以下同様とします。）利用者のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与、名義変更、売買等を禁止します。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は申込者ならびに利用者が負うものとし、当社は返金等を含め一切の責任を負いません。
申込者ならびに利用者は、当社に届けた電子メールアドレスの使用権を失った場合や、アカウントを忘れた場合、アカウントの紛失、盗用等があった場合には、直ちに当社に申し出て、当社の指示に従うものとします。
利用者の学習状況のレポートなどのサービス提供の一環として、当社から利用者の情報を支払者に開示する場合があり、利用者は予めこれに同意するものとします。

第6条（有料サービス）

申込者（申込者が利用者である場合も含み、以下本条および第7条において同様とします。）は、本サービス内で当社が提供する有料サービス（以下「有料サービス」といいます。）の申し込みを希望する場合には、以下に定める内容、有料サービスの仕組みおよび有料サービスの内容を理解・承諾のうえ、当社の定める手順に従い申し込みを行うものとします。
申込者は、有料サービスの利用を希望する場合は、当社が定める講座（以下「講座」といいます。）から希望のコースおよび支払方法を選択し、申し込みを行うものとします。
申込者が、前号に従い申し込みを行い、当社が承諾の意思表示をした場合は、講座に定める期間（以下「利用期間」といいます｡）の有料サービスに関する個別契約（以下「有料サービス契約」といいます。）が成立するものとします。なお、一つの有料サービス契約につき、利用者一名のみが有料サービスを利用できるものとします（複数の利用者が有料サービスの利用を希望する場合は、利用者ごとにそれぞれ申し込みが必要です。）。
申込者ならびに利用者が、本規約に違反して、有料サービスを定められた利用者以外の第三者に利用させた場合、申込者ならびに利用者は、当該有料サービスに係る料金について、定められた利用者本人分の料金とは別に、当該第三者の分の料金も、当社の請求に従い、当社に支払うものとします。
有料サービス利用料は、当社の判断により変更する場合があります。

第7条（支払方法）

申込者は、有料サービス利用の対価として、個別契約に従った金額（以下「有料サービス利用料」といいます。）を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。なお、支払いの際に必要な経費（手数料、クレジットカードの会員費などをいいますが、これらに限られません）は全て、申込者の負担とします。
当社は請求にかかる業務を当社が選定する決済代行事業者に委託することができるものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの一時停止、解約またはその他の措置を講じることができるものとし、これにより生じた損害について、一切の責任を負いません。この場合、申込者は、有料サービス利用料およびその他当社に対する債務の全てについて、期限の利益を失います。当社が申し出た場合には、当該債務を一括で支払うものとします。

有料サービス利用料およびその他当社が提供する本サービスにかかる費用を滞納した場合
当社のシステムまたは申込者が選択した支払方法に応じた請求を請け負う事業者のシステムにおいて、正常に決済の手続きがなされなかった場合

申込者が有料サービス利用料の支払を遅滞した場合、申込者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条（退会および解約）

申込者および利用者は、本サービスを退会し、契約を解約したい場合、当社所定の手続きを行うものとします。
当社は、申込者もしくは利用者が退会をした場合、または学校等が法人契約を解除もしくは解約した場合において、当社が本サービスにおいて申込者または利用者が登録した情報および利用者による利用履歴の全部または一部を削除したとしても、利用者はこれに関して一切異議を唱えられないものとします。申込者および利用者は、自らの責任で必要な情報を保管するものとします。なお、本項は本項に定める場合以外において当社が当該情報および履歴等を保管する義務を定めるものではありません。
申込者および利用者は、契約期間中に有料サービス契約が終了した場合（退会、解約、当社によるユーザーアカウントの停止等理由の如何を問いません。）においても、有料サービス利用料につき日割り精算されないことにつき、予め承諾するものとします。

第9条（アカウントの停止および抹消）

当社は、（ア）申込者もしくは利用者が本規約に違反したと判断した場合、（イ）学校等が法人契約に違反したと判断した場合、（ウ）法人契約に基づき利用する利用者のうち一の利用者が本規約に違反した場合、事前に通知することなく、当該申込者または利用者（（ア）当該申込者の申し込みにおいて利用する利用者、（イ）法人契約に基づき利用する利用者、（ウ）同一の法人契約に基づき利用する当該利用者以外の利用者、を含みます。）のアカウントの停止および抹消、将来に渡った登録、申し込みの禁止、当社との間の一切の契約の解除等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
当社は、利用者が一定期間以上本サービスを利用しない場合、または当社が必要と認めた場合には、当該利用者に対し事前に通知したうえで、アカウントを停止および抹消を行うことができるものとします。

第10条（禁止行為）

申込者および利用者は、本サービスにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。

法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為
当社、本サービスの他の申込者および利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
第三者に成りすます行為、または自己のアカウント等を第三者に使用させる行為
公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
個人や学校、学習塾、各種団体を誹謗中傷する行為
有害プログラムを含んだ情報を送信する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
当社が本サービス上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為
本サービス上で発生した不具合を利用する行為
本サービスの内容の無断転載、改変または再配布をする行為
差別を助長する行為
自殺、自傷行為を助長する行為
当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
本規約に違反する行為及び他の当社のサービスの規約に違反する行為
その他当社が不適切・不適当であると判断した行為

前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、申込者および利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。申込者が利用者の親権者である場合、利用者が前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、申込者はすべての法的責任を負うものとします。
当社は、申込者および利用者が前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、アカウントの停止および抹消、将来に渡った登録、申し込みの禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。

第11条（本サービスの停止等）

当社は、以下の各号に該当する場合には、申込者および利用者への事前の通知をすることなく、本サービスの全部もしくは一部の提供の停止または中断を行うことがあります。かかる停止に起因して申込者・利用者または第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

本サービスの保守または仕様の変更を行う場合 (当社システムが依存する外部サービスの保守または仕様変更等に伴う場合を含みます。)
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、またはその他当社の責めに帰すべからざる事由に起因して、本サービスの全部もしくは一部の運営が不可能または困難となった場合
やむを得ない事由により本サービスの停止または中断が必要であると当社が判断した場合
その他、当社が停止または中断を必要と合理的に判断した場合

当社は、利用者へ事前の通知をすることなく、本サービスの内容および仕様をいつでも変更することができるとします。
当社は、1ヶ月の予告期間をもって申込者および利用者に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することがあります。

第12条（本サービスが提供する情報）

本サービスを通じて提供されるすべての情報（文章、図表、写真、イラスト類、映像、音声、プログラム等その他のデータを含みますがこれらに限りません。）についての著作権等の知的財産権は当社または当社への許諾者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社への許諾者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
当社は、本サービスが提供する情報について、その完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、第三者の権利の非侵害性等を一切保証せず、またこれらを調査する義務を負わないものとします。
申込者および利用者は、本サービスが提供する情報を、当社の事前の承諾を得ることなく、私的使用以外の目的で使用（複製、頒布、公衆送信、放送、販売、貸与、改変等の行為を含みますが、これらに限られません）することはできません。違反者は、著作権法によって罰せられます。
本条の規定に違反して紛争が生じた場合、申込者および利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。申込者が利用者の親権者である場合、利用者が本条の規定に違反したことによって紛争が生じた場合、申込者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第13条（免責）

申込者および利用者は、申込者および利用者自身の責任において本サービスならびに付随する当社または第三者のサービスを利用するものとし、当社は、申込者および利用者の通信や活動に関与しません。当社は、本サービスの利用によって生じた申込者および利用者の一切の損害についていかなる責任も負わないものとし、これを賠償する義務を有しないものとします。
申込者および利用者が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、申込者および利用者は自己の責任と費用負担によってこれを解決するものとし、当社はその責任を負いません。
申込者および利用者が、本規約に定めた条項のいずれかに違反し、当社に損害を与えた場合、当社は当該申込者および利用者に対し、被った損害（合理的な範囲内の弁護士費用を含む）の賠償を請求できるものとします。
本サービスからリンクが張られているウェブサイトの内容は、当社がこれを保証するものではありません。当社は、これらに起因する損害について一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供に不具合、エラー、障害、遅延や停止が生じないことを保証するものではありません。
当社は、天災、戦争、テロ行為、コンピュータウイルス被害、政府の規制、火災、洪水、地震、停電被害、サーバー故障、回線障害、感染症の流行など、その他当社の予見の有無を問わず当社の責に帰さない事由により生じた不可抗力事由（以下「不可抗力」といいます。）により生じた申込者または利用者への損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
当社は、不可抗力に起因して本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
当社は、本サービスが申込者および利用者の期待を満たすものであることを保証するものではありません。
本規約に基づき当社が申込者または利用者に対して損害の賠償を行う場合であっても、当社による損害賠償責任は、申込者または利用者が本サービスの利用に伴い当社に支払った利用料の金額を限度とします。

第14条（本サービスの利用に係る機器および通信費）

申込者および利用者は、本サービスを登録、利用申し込み、利用するために必要な、当社が定める通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器等と、通信環境（電話料金を含みます）を、自己の費用と責任において整えるものとします。
申込者および利用者は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策（コンピューター・ウィルスの感染対策、不正アクセス及び情報漏洩の防止等）を講じるものとします。
当社は、申込者および利用者が本サービスを登録、利用申し込み、利用するにあたって要した、いかなる費用も負担しません。

第15条（反社会的勢力の排除）

当社、申込者および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

当社、申込者および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
その他前各号に準ずる行為

第16条（規約の変更）

当社は、当社の判断により、本規約および諸注意等をいつでも変更することができるものとします。
前項の定めにより、本規約または諸注意等を変更する場合、本規約または諸注意等を変更する旨及び変更後の本規約または諸注意等の内容並びにその効力発生時期を、当社の定める適切な方法で事前に周知します。
利用者は、変更の周知後、当社の定める期間内（期間の定めのない場合は効力発生時期まで）に当社の定める手続きにより本サービスの解約をすることができるものとします。なお、ユーザーが、変更後の本利用規約の効力が生じた後に本サービスを継続して利用した場合または当該期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約及び諸注意等の内容に同意したものとみなされます。

第17条（分離条項）

本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第18条（準拠法および管轄）

規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。